認知症となっても住み慣れた地域で生活をしていく

高齢化が進み、今後一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加する事を踏まえ、いずれ要介護状態となっても高齢者が住み慣れた地域で介護サービスを受けながら生活できるよう支援する事を目的に作られた介護保険サービスの一つです。

「住み慣れた地域で…」とあるように、地域密着型サービスは基本的には現在住んでいる地域(住所があるところ)にある事業所を利用します。

認知症の方が、送迎によりデイサービスを訪れて、入浴、排泄、食事などの介護や日常生活を送るうえで必要となるサービスや機能訓練を行います。

また精神的・身体的な部分の機能回復だけでなく、自宅に引きこもりがちになる認知症高齢者の社会的な孤立感を解消したり、家族の介護負担を軽減することも目的としています。要介護・要支援いずれの方でも利用できます(要支援1・2の場合は「介護予防認知症対応型通所介護」といいます)。

認知症グループホームの本旨は、「認知症の方が小規模な生活の場で少人数（5人から9人）を単位とした共同住居の形態で、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフが利用者とともに共同で行い、一日中家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症状の進行を穏やかにしていきます。

認知症グループホームでは、認知症の方にとって生活しやすい環境を整え、少人数の中で「なじみの関係」をつくり上げることによって、生活上のつまづきや行動障害を軽減し、心身の状態を穏やかに保つことを目的としています。また、認知症の方に対しては、過去に体験したことがある役割を持っていただくなどして、潜在的な力に働きかけます。
こうして、高齢者の失われかけた能力を再び引き出し、「生活様式を再構築」することが可能になります。

認知症は集団の中で画一的にケアを受けていると、生活そのものがケアに支配され、自己が失われていくような不安を感じます。そうした不安を感じさせないように、認知症の方を生活の主体者としてとらえ、個々の生活を重視し、残された能力を最大限に活用できるような環境を提供します。

認知症の方は、過去に体験した「想い」をその暮らしの中で展開できる、家庭環境を作り出しています。

認知症グループホームの特徴がまず「自立支援」です。
普通の服を着て、家庭的な雰囲気中で普通の生活をする。認知症なのだから自分ではできなくなっていることももちろんありますが、入所者は能力に応じて無理のない範囲でできることをしていただきます。援助するスタッフは、寝そべっているお年寄りに何でもお世話してしまうのではなく、根気よく見守りながら、できるだけ日常生活のことをご自分でしていただきます。

もちろん、お年寄りたちに自分でしてもらう方が時間も手間もかかる事も多いですが、何でもお世話してしまうのは一見親切のようで、実はお年寄りにはマイナスになってしまう事もあるのです。ご自分の事をできるだけ自分でやってもらうことがリハビリになり、認知症の進行を遅らせる効果があるのです。

グループホームの入居者1ユニット9名までに抑えられているのには合理的な理由があります。 認知症のお年寄りは新しく出会った人を覚えるのが難しく、長年一緒に暮らしてきた家族の名前すら忘れてしまうものです。同じ部屋に大勢の人がいて、入れ代わり立ち代わりのような環境では、認知症高齢者が基本的な人間関係を結ぶうえで障害になります。このことから認知症高齢者は、混乱や問題行動を引き起こす事になってしまうのです。

これに対して、9名のグループホームのような環境だと、ゆっくり時間をかければ、認知症高齢者同士でも、個性や雰囲気・体格などでお互いを意識し、馴染みの存在になれます。また、スタッフも特定の少数の人があたることで認知症のお年寄りから覚えてもらう事ができます。
逆にスタッフもお年寄り一人一人の特徴を把握しやすくなります。その結果、認知症のお年寄りでも密度の濃い人間関係を結ぶことが可能になり、お互いの信頼関係が出来上がっていきます。

さらにこのタイプのホームはグループホームと呼ばれるのは、スタッフがお年寄り一人一人にばらばらに向き合うのはではなく、こうしたお年寄り同士の人間関係を尊重し、継続的なグループとして小さな社会を作って生活していくのを支援するという意味があります。
そうすると、お年寄りたちは、いつも世話ををされているだけの肩身の狭い存在ではなく、一人一人が何らかの役割を持つようになり、ときにはお年寄り同士助け合ったり、連帯感を持ったりという局面もでてきます。
そのことも認知症の進行を遅らせる効果を遅らせる効果があります。大規模だと認知症高齢者は社会関係を作ることが難しいのです。